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SpamメールにNo!


ネットライフを過ごすにあたり、不愉快&迷惑千万な迷惑メール(spamメール)に対抗するための情報を提供します。

迷惑メールの原文をそのまま掲載しているため、不快・不適切な表現や言葉が多数出てきますが、情報の正確さを期すための対応です。
なにとぞご容赦くださいませ。

ともあれ、みんなで力を合わせて、迷惑メールを撲滅しましょう!
 
 
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(2009年05月11日付 ComputerWorld.jpより)
http://www.computerworld.jp/topics/vs/144970.html

ここのところ届くSPAMはほとんど中国からの送信されたものになっていますが、はやり実際はこのような状態なんでしょうねぇ....(-_-;

ともあれ、私の場合は中国からのSPAMであってもお構いなしに送信元プロバイダーにクレームを挙げていますが、同時にいわゆる「当局筋」?にも送ってますからね。

いわゆる「当局筋」もだいぶ締め付けを厳しくしているそうですし、そのうちこういったアコギな業者も淘汰されることでしょう(v.v)




 スパマーにとって、実においしい話がある。スパムを好き放題ばらまくのに使える中国国内のサーバを、1台月額700ドルで借りられるというのだ。こうしたサービスは「防弾ホスティング(bullet-proof hosting)」などと呼ばれ、スパムやサイバー犯罪と戦う人々の間で深刻な問題になりつつある。
 加えて、サーバのホスティングだけでなく、スパム送信やオンライン攻撃に悪用するための「防弾ドメイン」登録サービスも提供されている。米国アラバマ大学でコンピュータ・フォレンジック研究の責任者を務めるギャリー・ワーナー(Gary Warner)氏によれば、同大の研究者らが2009年以降の3カ月間、医薬品のオンライン販売スパムを送信するのに使われた2万2,300件のドメインを追跡調査したところ、そのすべてが中国内でホスティングされているわずか6台の防弾コンピュータにたどり着くことがわかったという。

 例えば、高度なソーシャル・エンジニアリング手法を用いた感染拡大能力を持つスパム・ボット「Waledac」も、こうした防弾ドメインを隠れみのにして生き残っている、とワーナー氏は説明する。「われわれセキュリティ・コミュニティは4カ月にわたって、70以上の(防弾)ドメインを閉鎖するために全力を尽くしてきた。これらのドメインを遮断しないかぎり、ウイルスの蔓延は食い止められない」(ワーナー氏)。
 防弾ドメインの登録サービスは、防弾ホスティング・サービスよりもさらに安い。100ドルを支払えば匿名で、防弾ドメインを1つ登録できるのだ。

 こうした防弾ホスティング・サービスは世界中に数十存在するが、「その大部分」(ワーナー氏)が中国に拠点を置いている。スパム行為に対する処罰が甘い国の犯罪者も、信頼性が高いという理由からわざわざ中国のサービスを利用しているという。「ロシア人さえも、中国の防弾サービスを使う」(ワーナー氏)。

 一方、こうした防弾サービスを提供するプロバイダーたちは、その目的を隠そうともしない。
 例えばTecomというプロバイダーは、自社のサービスを次のように宣伝している。「電子メールを大量に送信し、自分のWebサイトへユーザーを誘導すると、通常はすぐにホスティング・プロバイダーからWebサイトを閉鎖されてしまう。だが、当社の『Bullet-Proof Web Hosting』なら、スパムへのクレームによってWebサイトが閉鎖される心配をせずに、自分のサイトへ顧客を集めることができる」(同社サイトFAQ より)。

 もっとも、「中国国内の複数の大都市」でホスティングされているという同社のサービスは、オンライン・ギャンブルやポルノ・コンテンツの配信には使用できない。中国公安部が、1990年代中ごろからインターネット・ポルノの取り締まりを行っているからだ。
 スパム行為やマルウェアの配布に利用されるドメインは、通常、セキュリティ研究者が所定の手続きにのっとってドメイン登録機関に通報する。ドメイン登録機関は、問題のあるドメインをインターネットから排除する(登録を抹消する)権限を持つ。

 ただ、防弾ドメインの登録機関はそうした通報を完全に無視するので、こうした手段は通用しない。「インターネット・コミュニティは協働する必要があるが、それに対して無秩序になりつつあるように感じられる。(これらの中国企業が属しているのは)まさにそうしたグレー・ゾーンなのだ。『米国企業に文句を言われたからといって、なぜ自分たちがドメインを閉鎖しなければいけないのか』というのが、彼らの理屈だ」(ワーナー氏)。
 中国は最近サイバー犯罪法を強化し、ID窃盗の容疑者を数人逮捕した。ワーナー氏は、こうした動きがゆくゆくは防弾ホスティングの取り締まりにつながることを期待していると語る。「中国政府が次に取り組むべきは、防弾ホスティングや防弾ドメインの問題だ」(ワーナー氏)。

(Robert McMillan/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

 
 
 
 











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