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SpamメールにNo!


ネットライフを過ごすにあたり、不愉快&迷惑千万な迷惑メール(spamメール)に対抗するための情報を提供します。

迷惑メールの原文をそのまま掲載しているため、不快・不適切な表現や言葉が多数出てきますが、情報の正確さを期すための対応です。
なにとぞご容赦くださいませ。

ともあれ、みんなで力を合わせて、迷惑メールを撲滅しましょう!
 
 
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(2009年05月11日付 ComputerWorld.jpより)
http://www.computerworld.jp/topics/vs/144970.html

ここのところ届くSPAMはほとんど中国からの送信されたものになっていますが、はやり実際はこのような状態なんでしょうねぇ....(-_-;

ともあれ、私の場合は中国からのSPAMであってもお構いなしに送信元プロバイダーにクレームを挙げていますが、同時にいわゆる「当局筋」?にも送ってますからね。

いわゆる「当局筋」もだいぶ締め付けを厳しくしているそうですし、そのうちこういったアコギな業者も淘汰されることでしょう(v.v)




 スパマーにとって、実においしい話がある。スパムを好き放題ばらまくのに使える中国国内のサーバを、1台月額700ドルで借りられるというのだ。こうしたサービスは「防弾ホスティング(bullet-proof hosting)」などと呼ばれ、スパムやサイバー犯罪と戦う人々の間で深刻な問題になりつつある。
 加えて、サーバのホスティングだけでなく、スパム送信やオンライン攻撃に悪用するための「防弾ドメイン」登録サービスも提供されている。米国アラバマ大学でコンピュータ・フォレンジック研究の責任者を務めるギャリー・ワーナー(Gary Warner)氏によれば、同大の研究者らが2009年以降の3カ月間、医薬品のオンライン販売スパムを送信するのに使われた2万2,300件のドメインを追跡調査したところ、そのすべてが中国内でホスティングされているわずか6台の防弾コンピュータにたどり着くことがわかったという。

 例えば、高度なソーシャル・エンジニアリング手法を用いた感染拡大能力を持つスパム・ボット「Waledac」も、こうした防弾ドメインを隠れみのにして生き残っている、とワーナー氏は説明する。「われわれセキュリティ・コミュニティは4カ月にわたって、70以上の(防弾)ドメインを閉鎖するために全力を尽くしてきた。これらのドメインを遮断しないかぎり、ウイルスの蔓延は食い止められない」(ワーナー氏)。
 防弾ドメインの登録サービスは、防弾ホスティング・サービスよりもさらに安い。100ドルを支払えば匿名で、防弾ドメインを1つ登録できるのだ。

 こうした防弾ホスティング・サービスは世界中に数十存在するが、「その大部分」(ワーナー氏)が中国に拠点を置いている。スパム行為に対する処罰が甘い国の犯罪者も、信頼性が高いという理由からわざわざ中国のサービスを利用しているという。「ロシア人さえも、中国の防弾サービスを使う」(ワーナー氏)。

 一方、こうした防弾サービスを提供するプロバイダーたちは、その目的を隠そうともしない。
 例えばTecomというプロバイダーは、自社のサービスを次のように宣伝している。「電子メールを大量に送信し、自分のWebサイトへユーザーを誘導すると、通常はすぐにホスティング・プロバイダーからWebサイトを閉鎖されてしまう。だが、当社の『Bullet-Proof Web Hosting』なら、スパムへのクレームによってWebサイトが閉鎖される心配をせずに、自分のサイトへ顧客を集めることができる」(同社サイトFAQ より)。

 もっとも、「中国国内の複数の大都市」でホスティングされているという同社のサービスは、オンライン・ギャンブルやポルノ・コンテンツの配信には使用できない。中国公安部が、1990年代中ごろからインターネット・ポルノの取り締まりを行っているからだ。
 スパム行為やマルウェアの配布に利用されるドメインは、通常、セキュリティ研究者が所定の手続きにのっとってドメイン登録機関に通報する。ドメイン登録機関は、問題のあるドメインをインターネットから排除する(登録を抹消する)権限を持つ。

 ただ、防弾ドメインの登録機関はそうした通報を完全に無視するので、こうした手段は通用しない。「インターネット・コミュニティは協働する必要があるが、それに対して無秩序になりつつあるように感じられる。(これらの中国企業が属しているのは)まさにそうしたグレー・ゾーンなのだ。『米国企業に文句を言われたからといって、なぜ自分たちがドメインを閉鎖しなければいけないのか』というのが、彼らの理屈だ」(ワーナー氏)。
 中国は最近サイバー犯罪法を強化し、ID窃盗の容疑者を数人逮捕した。ワーナー氏は、こうした動きがゆくゆくは防弾ホスティングの取り締まりにつながることを期待していると語る。「中国政府が次に取り組むべきは、防弾ホスティングや防弾ドメインの問題だ」(ワーナー氏)。

(Robert McMillan/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

 
 

(2009/07/25付け asahi.comより)
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200907250170.html

かつて迷惑メールの誘導先としても見かけたような気もしますが、ともあれ「完全無料」などと謳っている出会い系サイトの実態はこんなもんだという、典型的な例でしょう!

このサイトでも何度となく書いてはいますが、そもそもが1円の儲けにもならないのに、迷惑メール送信という違法行為を使ってまでPRする「完全無料の」商品やサービスって、なにがしかのウラがあると考えるのが自然でしょう。
(そうでなければ、記事にあるように1億円も脱税できるような収益は得られないでしょうし....)

ともあれ、今後もこの手のインチキサービスをPRする迷惑メールは、性懲りもなく届き続けるかと思いますが、ご自分の大切なおカネと時間を守るためにも、この手の悪質なサイトを相手にされませんよう、くれぐれもご注意ください!



 出会い系サイトの運営で得た所得約3億3千万円を隠したとして、東京国税局がシステム開発会社「フリーワールド」(東京都新宿区)と福田裕志社長(38)を、法人税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発していたことが分かった。同社は既に修正申告を済ませている模様だ。

 複数の業界関係者らによると、同社は「ご近所サーチ」や「マリアージュ」といった名称の出会い系サイトを次々と開設、運営していたが、架空の業務委託費などを計上するなどして所得を圧縮。07年9月期に約3億3千万円の所得を隠し、法人税約1億円を免れたとされる。

 同社が運営するサイトはポイント制で、利用者がサイトを閲覧したり異性にメールを送ったりするなど利用するごとにポイントが減る仕組み。

 利用者は主に、同区内に設立された「レジェンド」や「イースト」などの複数の有限会社や合同会社の名義の口座に入金してポイントを事前に購入していた。これらはいずれも実態が乏しいダミー会社だとして、国税局はフリーワールドの売り上げに該当すると認定した模様だ。

 同社のサイトに関しては、客を装った関係者が高額の資金提供を持ちかけたり芸能人を名乗ったりして異性を誘う、いわゆる「サクラ」を使っているとの指摘が多く、「サクラから次々とメールが届いてポイントがマイナスになるまで消費され、追加料金を求められた」などといった利用者からの苦情が絶えないという。

 同社は取材に「査察を受けたかどうか分からない」などと話した。

 東京・新宿の古いビルの2階に、「フリーワールド」の拠点はあった。

 ドアを開けると、広大なスペースに整然と机が並び、パソコンが置かれていた。120台ほどあるという。若い男女のスタッフが画面に向かい、キーボードをたたき続ける。24時間態勢だ。

 「サクラですか」との記者の問いに、同社担当者は「一般の男女が即会えるってことはない。こういったオペレーターさんを使って、お客さんの要望に応えてお話をするってことは、どうしても必要なんです」と答えた。

 業界関係者によると、同社のグループは7~8社で構成され、延べ10~20の出会い系サイトを運営していたという。最初にサービスポイントをもらって無料で利用し、その後は代金を払う仕組みだ。元男性アイドルが登録しているとうわさされたせいか、女性客の方が多いという。

 出会い系サイトをめぐっては、様々なトラブルや事件が頻発し社会問題化している。警察庁によると、出会い系サイトを通じた児童買春や恐喝などの検挙数は7年連続で1500件を超え、毎年700人から1千人を超える児童が被害に遭っているという。

 こうした被害を防ぐため、03年に年齢確認や不正な誘引を禁じた「出会い系サイト規制法」が施行され、昨年12月には運営業者を届け出制にするなど規制が強化された。今年2月末現在で、届け出があったのは714業者、2527サイト。実際には5千サイトあると指摘されている。


 
 

(2009/05/11付け asahi.com関連記事より)
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200905110093.html

このサイトでも何度となく警鐘を鳴らしていますが、
「セレブのお相手だけで1ヶ月○○万円」
などといった「逆援助詐欺」なんてものは所詮こんなもんだという、非常にいい例だと思います。
しかもこのケース、背後には暴力団も絡んでいたと言うことですので、かなりたちが悪いです(-_-;

実はこういった詐欺の手口、ずいぶんと前から知られた手口でして、私が個人的に好きな「ミナミの帝王」というVシネマのシリーズでもまったく同じ手口の詐欺が紹介されています。
(吉本新喜劇の座長・辻元茂雄の若かりし姿が見れますA(^w^;)


ともあれ、繰り返しになりますが、
「おいしい話が向こうから歩いてくることは絶対にない!」
ということは、今も昔も変わりのない事実ですから、こういった悪質な詐欺に遭われませんよう、くれぐれもお気を付けくださいませ!(v.v)




 裕福な女性との交際相手を募集していると偽り、男性2人から預託金名目で計約600万円をだまし取ったとして、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は11日、「高級会員制交際クラブ」を運営するメンバーで指定暴力団稲川会系組員早川伸一容疑者(38)=千葉市若葉区殿台町=ら男13人と女2人のグループを詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 捜査本部は、グループが運営する二つの交際クラブは全国の百数十人から計約4億円を集めており、一部は暴力団に流れたとみて調べる。

 警視庁組織犯罪対策4課によると、早川容疑者らは「アエビスト」や「アポロン」などの名称の交際クラブを開設。インターネットなどで「セレブな女性を紹介します。報酬がもらえます」などと偽り、応募してきた男性を「トラブルに備えるための預託金が必要。交際が終われば必ず返す」とだます手口で、07年に埼玉県内の30代男性から約300万円、08年にも都内の60代男性から約300万円を詐取した疑いがある。

 グループは、男性を高級ホテルで交際役の女に会わせ、1回数万円の謝礼を渡すなどして信用させていた。「女性はあなたが気に入ったようだ。さらに高額な謝礼が期待できる」「また会うためには預託金を積み増して欲しい」などと言って、繰り返し現金をだまし取っていたという。

 同課によると、グループは複数のサイトや雑誌、スポーツ紙に広告を出し、中には約6千万円をだまし取られた男性もいるという。同課は、このグループは別の交際クラブと合わせて三つのクラブで計約200人から約8億円を集めたとみている。





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どうも、こんにちは。
ブログ管理者です(v.v)。

まーこれだけ不景気なご時世だからか、一時沈静化していた
「セレブな女性と○○するだけで、1回○万円!」
なんて「逆援助詐欺」の迷惑メールが、また増えてきている今日この頃です(-_-;

そんな折、ネット新聞に下記のような記事が掲載されていたのでご紹介します。
この手のたぐいの話、ほとんどの方は「まったくあり得ない」として無視されるのでしょうが、中には医者などそれなりの立場や知識がある方も被害に遭われたそうで、かなり意外な印象を受けました。

ともあれ、このサイトでもたびたびお知らせしているのですが、記事の最後に記載されている
〈冷静に考えればそんなうまい話があるはずないのに、欲に目がくらんだ人は疑うこともしない。(中略)だまされる側も脇が甘いというか、つけいられる隙(すき)がありすぎる〉
という言葉が、事の本質を非常に鋭く突いているように思います。

続きを読む

 
 

(gooニュース 2009/02/17付け)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090217-567-OYT1T00796.html

一昨年のタクミ通信の摘発から早2年、ようやく改正迷惑メール対策法に基づく行政処分が実施されたようです!

これまでこのサイトでもさんざん告発してきたのですが、やはりどうしても迷惑メール自体の絶対量が多くて、行政の対応がかなり後手後手になっている感は否めませんでした。
行政がこういった形で具体的な対応に乗り出す姿勢を示したことは、非常に大きい進歩だと評価しています(v.v)

ともあれ先週までは、週末となるとかなりの数の迷惑メールが届いていたのですが、さすがにこの行政処分の気配を感じたか、ここのところかなり鳴りを潜めていますね。
行政サイドが、折に触れてこういった毅然とした対応を採っていただくと、こういった平穏な日々がずっと続くのでしょうが、前回のタクミ通信の時も「喉元過ぎれば・・・」でしたからね....

できる限り、こういった平和で平穏な状態が続くことを祈りたいと思っております(v.v)




 承諾のない相手に広告メールを送信したとして、経済産業省は17日、出会い系サイト運営会社「クロノス」(横浜市)に対し、特定商取引法(特商法)に基づく業務改善指示を出した。昨年12月1日に改正特商法が施行されて以降、迷惑メールを巡る行政処分は初めて。

 発表によると、同社は昨年12月1日から先月14日までの間、経産省が監視のために用意した携帯電話に、運営する出会い系サイト「Perfume」のアドレスを記載した広告メール約450通を、承諾を得ないで送信した。経産省によると、同社は毎月30万通近くの広告メールを送信していたという。

 同法改正前は、件名に「未承諾広告」であることを明記するなど一定の要件を満たせば、合意がなくても広告メールを送ることができたが、改正により、原則として事前に相手の承諾を得ない広告メールは禁じられた。

 同社は「違法とはわかっていたが、改正特商法施行前の送信方法を続けていた」と話しているという。


 
 
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